大阪の中小企業が知っておくべき「BCP（事業継続計画）」とは
緊急事態への備えのこと。
緊急事態・・・風水害、交通事故、テロ、地震、火災、感染症…など
出展：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」～緊急事態を生き抜くために～
事業継続計画（BCP）とは、災害や事故等が発生し、操業度が一時的に低下した場合でも、その事業所にとって中核となる事業については継続が可能な状況までの低下に抑える（中核事業は継続させる）、また、回復時間をできる限り短縮させ、できるだけ早期に操業度を回復させることにより事業所の損失を最小限に抑え、災害や事故等の発生後でも事業を継続させていくための計画です。大阪では100～150年間隔で駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として発生する「南海トラフ」による大規模地震が近年発生するのでは？と言われており、BCPの策定の必要性は高まっています。
情報分野におけるBCP項目
- 情報のコピーまたはバックアップをとっていますか？
- あなたの会社のオフィス以外の場所に情報のコピーまたはバックアップを保管していますか？
- 定期的なバックアップをとっていて、復元も可能ですか？
- 主要顧客や各種公共機関の連絡先リストを作成する等、緊急時に情報を発信・収集する手段を準備していますか？
- 操業に不可欠なIT機器システムが故障等で使用できない場合の代替方法（クラウド・リモートアクセスなど）がありますか？
BCPには、情報分野以外にも策定すべき項目があります。
中小企業庁のBCP取組状況チェックリストを見ると、こんな項目が並んでいます。
- 人的資源（ヒト）
緊急時に必要な従業員が出社できない場合に、代行できる従業員を育成していますか？ - 物的資源（モノ）
あなたの会社の設備の流動を管理し、目録を更新していますか? - 物的資源（モノ）
あなたの会社周辺の地震や風水害の被害に関する危険性を把握していますか？ - 物的資源（カネ）
1ヵ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保していますか？ - 体制等
社長であるあなたが出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っていますか?
普段の事業で作成している書類を流用できそうなものから、新たに作成しないといけないもの、実現しにくいものまであるかと思います。ですが、これらの対策をしておくことによって、万が一の時でも早期に事業復帰することで、取引先からの信頼が厚くなったり、地域貢献できたりすることができます。何かひとつからでも始めてみませんか。
身近な災害（バックアップを遠隔地に…編）
災害は、将来発生すると言われている南海トラフの他、阪神・淡路大震災や東日本大震災の様な大震災もあれば、大型台風や大雨、土砂崩れ、火山の噴火、竜巻など激甚災害に指定されるものがあります。これら大規模な自然災害もあれば、もっと身近なところでは火事や盗難がおこる場合もあります。
弊社では災害の定義として、事務所にあるデータ機器がなくなる、手元へ取り出しができなくなる、あるいは壊れて使えなくなる状態と考えています。
例えば火事と考えます。自社が火事になることもありますし、隣の家屋やビルが火災になり、消化した際に水浸しになってサーバーやパソコン機器類が壊れたということも想定されます。機械は火災保険の保険金などで返ってきますが、データはとりもどせません。取り戻せないと再作成する必要があります。災害から回復した際に手早く業務復帰するには、手元のバックアップだけでは不十分で弊社のバックアップお預かりサービスが効果を発揮します。
万が一の時、効果を発揮するのが、遠隔値にもバックアップを保存できる、バックアップお預かりサービスです。
身近な災害（外部からアクセス編）
災害には、地震や火災などの地域・場所がダメージを受ける場合のほか、コロナや新型インフルエンザなどの感染症、台風や大雪などで交通機関にダメージを受ける場合があります。どちらも、会社への通勤ができないなどで仕事ができず業務に支障がでます。
バックアップお預かりサービスでは、自社内のNASへ外出先や自宅などからアクセスできる環境（リモートアクセス環境）を同時に作成できます。リモートアクセスするには、所定のソフトウェア設定やPC設定が必要です。個別にIDとパスワードの発行も行いますので特定の人しかアクセスできません。また、その経路についても暗号化をおこなっていますのでセキュリティも確保されています。安心してアクセスしていただけます。